（財）全国遊漁船協会の平成8年版遊漁船業統計表によると、都道府県に届出された遊漁船の数（平成6年度）は41，894隻、その平均トン数は3．43トン、全体の84%（32，112隻）は漁船兼業である。従って、表の5トン未満の行は遊漁船の無線機器装備状況を示すものと見て大きな誤りは無い。表をみると漁船関係の市場規模が見えてくるが、家電製品等とは比較にならないほど小さい。

表2．1　動力船の無線機器装備状況

（平成8年版ポケット農林水産統計から作成）、平成7年現在

プレジャーボートの国内保有数（平成6年度）はゴムボートを含め約32万隻（日本海洋レジャー安全・振興協会資料による）とされている。プレジャーボートの無線機器搭載状況についての信頼できる統計資料は見あたらないが、通信設備については、携帯電話は別として、1%程度とも言われている。通信設備よりも必要度の低いレーダーとGPSや簡易電子海図表示装置等の搭載率はさらに低いものと考えられる。ただし、レーダーについては、第四種レーダーの登場により、搭載率の増加が関係官公庁と機器の供給者側から期待されている。GPSと簡易電子海図表示装置等の市場規模は必要度からみて、漁船のそれより小さいと考える。

日本商船船腹統計−1995（日本船主協会）によると、平成7年7月1日現在における日本国籍を有する100 G/T以上の鋼船（漁船、雑船を除く）数は6，590隻であり、この内500 G/T以下の船が5，157隻、1，O00 G/T以下の船は6，009隻を占める。また、日本船主協会会員の日本籍商船の内航許可船舶数は5，033隻、1隻当たりの平均トン数は650 G/Tである。運輸省資料による全内航運航船舶数は8，839隻、合計のトン数は4，039，O0O G/Tであるから1隻当たりの平均トン数は457 G/Tとなる。

上記の数値から、内航船は従来の199 G/T型から499 G/T型と699 G/T型に移行しつつあることが読みとれる。内航船では、少ない乗組員の負担を軽減するため、新規に建造される内航船から船の大型化とコックピット型船橋（内航船用IBS）が増加する傾向にある。これにより、簡易型を主に電子海図表示装置が徐々に搭載されて行くものと考える。

しかしながら、大型フェリーを除く内航船では通信設備や運航形態等から見て、海上監視レーダーの情報は必要無い。従って、これら簡易型電子海図表示装置に海上監視レーダー情報表示機能を付加することは期待できない。

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